基本方針

株主・投資家等をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、当社グループの企業価値を正当に評価していただくために、迅速かつ網羅的に収集された会社情報を、適時性、適法性、正確性、公正性に留意し、開示の要否、開示内容、方法、時期等の開示方針を決定し、公平性、積極性を持った開示を行います。

開示基準

金融商品取引法などの諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規程などに従い、適時・適切な情報開示を行います。諸法令や有価証券上場規程が定める重要事実に該当しない情報であっても、ステークホルダーの皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示を行います。

情報開示の方法

有価証券報告書等は金融庁が提供する「EDINET」に、適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所が提供する「TDｎｅｔ」にて開示いたします。
また、開示しました情報につきましては、開示確認後に当ホームページでも速やかに掲載することとしております。

将来の見通し

当社が公表する会社情報の中には、計画、戦略、目標等、将来の見通しに関する情報が含まれますが、これらの情報は、公表時点で入手可能な情報に基づき合理的であると判断したものであり、その後の様々な要因等により異なる結果になる可能性があります。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から、決算発表日までを沈黙期間と定め、原則として決算に関する質問への回答を控えています。
但し、この沈黙期間中に業績予想が大きく変化する見込みが出てきた場合は、適時開示規則に従い適宜情報開示を行います。